６月２８日、第２回定例会が一般会計補正予算（第３号、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応、子宮頸がんワクチン接種事業等 498,504千円）及び最終日に追加提案された補正予算（第４号 子育て世帯臨時特別給付金の道上乗せ分 22,765千円）ほか、８月２０日に移転新築し使用開始となる公設卸売市場業務条例の一部改正案や財産取得の件（水槽付消防ポンプ自動車）など議案12件及び諮問第1号、人権擁護委員候補者推薦の件、また、わが会派提出の意見書「地方財政の充実・強化に関する意見書」「教育予算確保・拡充と就学保障の実現向けた意見書」「2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書」の3件、及び「ロシアのウクライナからの撤退を求める決議」1件を全会一致で可決し閉会しました。
予算審査特別委員会において、地域公共交通再構築実証事業について質問しましたが、内容は以下のとおりです。
事業概要は、室蘭の中においても特に高齢化が進む白鳥台地区において、令和3年度の無償によるタクシーを利用したオンデマンド交通の実証実験の結果を踏まえ、本格運行を見据えた有償の実証事業を行うもので、期間は10月～12月の3ヵ月、予算額は6,024千円で、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。
昨年の無償による実証実験の結果については、実運行人数19日間で延べ1,126人（1日平均59人）が利用し、アンケートでは約83％がおおむね満足であり、有償でも利用したいとの声が多くあったもので、利用料金については、中央値を取り1ヶ月の定額制で3,000円、1回ごとの乗車を300円に設定したとのこと。
通年の事業化にあたっては、市の支援は必要と考えているが、その支援の規模が適正か、継続的に耐えうるものか、また、コストの圧縮（スマホアプリの活用）や利用登録者の数の拡大が課題とのことであり、私からは、この事業は今後必ず必要となってくる事業であり、白鳥台地区での実証を踏まえ、各地域の実情を踏まえながらも全市的に拡大すべき事業である。そのためには、市負担分の財源確保が重要となってくることから、現在進めている公共施設の再編等の議論を含めて、市長としてのまちづくりのビジョンが今後さらに必要であることを指摘しました。