小田中みのる一般質問　まとめ

 

１　人口減少時代のまちづくりについて

（１）少子化が顕著な地域への子育て世代居住誘導施策を実施する考えについて

【質問】本市の少子化対策としての移住定住対策の効果と課題、児童生徒の地域による偏在の分析について。児童生徒の地域による偏在解消策の必要性は。また、児童生徒の少ない地域に子育て専用市営住宅を建設する考えは。

【答弁】転入促進への効果等に関して課題はあったが、他都市への転出者が減少していることから一定の効果がった。児童生徒の偏在については、地域間の活用可能な土地の区画数の差が一般住宅や民間アパートの建設件数の差となり、結果として児童生徒数に差が生じている。市営住宅は、「著しい困窮年収世帯」へのカバーを目的、人口推計に見合った適正管理に向け縮減を図っていることから困難だが、市内全体の人口減少することを最優先とし、魅力ある環境づくりに努める。

【再質】児童生徒の居住偏在解消の施策が必要ではないか。

【再答】偏在解消は、居住誘導区域への誘導を第一とし、地域における生活利便施設の確保など長期的な視点で取り組む。

 

（２）少子化を踏まえた新たな小中学校の在り方と適正配置の考えについて

【質問】少子化、さらに地域による児童生徒の偏在を考慮し、各学校の今後の児童生徒数の見通しと併せて、今までの適正配置や小中一貫教育や義務教育学校の導入など、新たな学校の在り方を検討すべき。また、その際の想定される課題はなにか。

【答弁】地域における性と児童数の偏在が顕著となっており、地域と保護者、学校が一体となってより良い学習環境を確保することが重要であり、「これからの学校づくり検討委員会」を設置し、地域の実態を考慮し令和4年度を目途に方向性を導く。更なる統合、施設一体型の義務教育学校等とした場合、使用しなくなる学校施設が生じることが課題。

【再質】学校として使用しなくなった場合の学校建設にかかる補助金の扱いは。

【再答】事業完了後10年以上の場合は、ほとんどの場合で返還不要。

 

（３）市役所本庁舎及び目標使用年数が迫る公共施設について

（市役所本庁舎・学校給食センター・だんパラスキー場・中島スポーツセンター・文化センター・武揚体育館・水族館・市立室蘭看護専門学院）

【質問】それぞれの方向性を示すため、いつ、どのような場での検討・議論をするのか。示す方向性の内容、基本的な考えは。本庁舎については、耐震化もなく老朽化も進んでいることから出来る限り早期の結論を出すべきではあるが、市民サービスの在り方、財政負担、災害に強い場所での検討など総合的に判断すべき。

【答弁】長期的に厳しい財政見通しの中、すべての公共施設を維持するのは難しい。本庁舎、給食センターは優先するが、他の施設は、建て替え費用、利用状況、集約化や広域化など、様々な観点から検討する。本庁舎については、財政負担、災害対策、市民の利便性向上など様々な手法を検討し、総合的に判断する。

【再質】緊急防災・減災事業債の事業期間が5年間延長し令和7年度まで継続されたが、本庁舎の建替えの判断は、他の公共施設の方向性と併せて判断する必要があり、拙速な判断をすべきでないっと考えるが見解を伺う。

【再答】本庁舎の方向性は、他の施設のあり方にも関係すると認識。緊防債を活用するかどうかは、第4回定例会に考えを示す。

 

（４）人口減少に伴う職員数等の在り方について

【質問】適正な職員の基本的な考え方、定年延長も視野に入れた採用の考え方は。

【答弁】今後定年退職者が少ない年代を迎えることに加え、地公法改正に伴い導入を予定している定年延長制度の影響もあり、令和５年度以降退職者ゼロの年度が隔年で令和１３年度まで続く見込み。これに応じて新規採用を停止すると職員の年齢構成に歪みを生じさせることから、毎年一定程度の採用枠を確保する。

【問】人事評価制度について、今年度から評価結果に基づき管理職に処遇反映されたが、実際に手当に反映させたことにより浮かび上がった課題は。

【答】運用面を含めた検証を行いながら制度改正を重ね５年が経過した今年度より課長補佐以上の122名のうち、評価結果上位9％の職員に勤勉手当を17％加算して支給した。他の職員との比較ではない絶対評価方式を採用したため部署間における評価水準にばらつきが見られた。今後、全職員に拡大する際には、全庁的な評価基準の統一性など整理する課題がある。引き続き職員団体等との合意形成も含めた制度の見直しを行う。

 

２　新たな時代のまちづくりについて

（１）地域共生社会の実現に向けた考えについて

【質問】室蘭市総合計画や地域福祉計画において「誰もが健康で住み慣れた地域で暮らし続けられるまち」、「年齢や性別等に関わらず様々な人が互いに尊重し、誰もが居場所と役割を持つコミュニティの形成」を掲げ、地域共生社会の実現を目指すとしている。高齢者や障害、子ども、生活困窮など福祉部門に限らずまちづくりの観点からも地域共生社会の実現は重要。市長の考え及び本市の課題や今後の取組みは。

【答弁】性別や年齢・障害の有無にかかわらず、地域全体でお互いを支え合う、地域共生社会を実現するためには、分野を超えた軸豪的な課題解決に向けた支援体制の構築が必要。福祉分野だけではなく、まちづくりの観点からのアプローチも重要。現状は、事業ごと、所管課ごとに独立している傾向にあるとから、分野を超えた複合的な課題解決に向けて必要な取り組みを進めていく。

 

３　安全安心のまちづくりについて

（１）市立室蘭総合病院について

【質問】経営改善の現状と決算状況は。経営改革プラン策定の見通しは。

【答弁】今年度4ヶ月実績は若干予定を下回っているが、入院単価は予算値を上回るなど、経営改善の効果は表れてきている。決算状況は、医業収益が前年度より2億2,611万円減収となったが、経営改善の効果に加え新型コロナウイルス感染症に係る国・道からの補助金7億381万円があり、1,384万円の経常損失となった。経営改革プランについては、国からのガイドラインが示されず、依然未定となっている。

【質問】医師・看護師の確保状況は。

【答弁】医師については、7月より常勤内科医1名を確保、現在1名と交渉中。看護師については、市立室蘭看護専門学院から11名、他の看護専門学校から6名、人材紹介や人材派遣業務委託の強化により10名を中途採用している。

【再質】慢性的な看護師不足により疲弊しているとも聞いているが、対策は。

【答弁】効率的な病床運用と収支バランス等の検討のため、病棟再編タスクフォースを立ち上げた。医師・看護師等の確保策や、一般病床における必要病床数と各診療科の病床配分等を検討し、年内に一定程度の方向性を出す。

 

（２）市立室蘭看護専門学院の在り方について

【質問】定員（80名）を大幅に下回る状態が続いている。機関推薦枠40名と併せて定員の在り方を検討すべきでは。

【答弁】定員管理を含め実態に合わせた適切な運用が必要であり、本学の入学試験に合格したものを許可する一般入試枠と、室蘭市医師会の推薦を受けたものに入学を許可する機関推薦枠の定員配分を合わせて、地域の看護師確保の観点から検討する。

 

（３）室蘭市地域医療連携・再編等推進協議会の今後の在り方について

【質問】市立病院については、協議会において独立行政法人化を含めた今後の経営形態について検討する必要があるとされているが、独法化の考えは。また、現在、協議が全く進んでいない協議会は、市長の任期も迫ることから一旦区切りをつけるべき。今後の在り方は。

 【答弁】現段階での独法化の目的は経営改善のみではなく、3病院の再編等を見据えた中での選択肢である。協議会については、安定した医療体制や医師の確保が必要であり、コロナを踏まえた感染症対策や公立病院ガイドラインを踏まえたプランの策定時期を確認しながら、引き続き検討を進めていく。