立憲民主党自治体議員ネットワークの全国研修会がZoomで行われました。2日間の開催でしたが、翌日に９区総支部の定期大会の準備等で１日のみの参加となりました。
枝野代表による基調講演、後藤祐一・党デジタル政策PT座長による「デジタル長の論点」、逢坂誠二・党コロナ対策本部長による「コロナ最新情報」、北川正恭・早稲田大学名誉教授による「議会BCP、デジタル化など」の情報提供や講演が行われました。その後、分科会となりましたが、島岡まな・大阪大学教授による「男性に聞いてほしいジェンダー問題 また日本の法制度～刑事法制を中心に～に参加。島岡教授からは、ご自身のフランスでの出産や子育ての体験を通じて、いかに日本が人権後進国であるか、男女（ジェンダー）不平等国家であるか、また、選択的夫婦別姓を求める一連の訴訟と最高裁の合憲判断については、女性裁判官は全員が違憲判断としていたが、15名の裁判官のうち、2015年は男性12名（うち違憲判断は2名）、先日の2021年6月時点では男性13名（うち違憲は2名）であり、女性裁判官が、半数近くいたら逆転していた可能性がある。矛盾だらけの日本社会：無意識の偏見の宝庫であるとの話では、日本では、生まれたときから当然のように男の子なら青い服、女の子ならピンクの服など「男らしさ」「女らしさ」を植え付けられることや、学校での朝礼（軍隊訓練）、意味のない校則、考えさせない暗記式マークシートによる受験勉強など、日本の儒教的な道徳教育、性教育への反対、意味のない校則による呪縛などは、むしろ反人権教育であり、真の平等国家、人権を主張する政党であるなら、日本で最も遅れているジェンダー差別、不平等こそ早急に是正すべきであるし、人権意識は自然と身につくものではなく、幼い時からの人権教育、ジェンダー教育、性教育が不可欠であり、教育や研修、訓練をしなければ培えない、との話が印象的でした。選択的夫婦別姓も認めない日本。自分自身を含め更なる研修と通じて、立憲民主党が真の人権を尊重する政党となることが必要と感じました。