2月2日、自治労本部主催による地方財政セミナーをYouTubeにて視聴しました。例年は、東京に行かなければ拝聴できなかった講演も、コロナ禍の中、WEBによるZOOM参加やYouTube配信による視聴ができる出来るようになったことは、数少ないメリットとなっています。
はじめに、総務省自治財政局財政課 財政企画官より令和3年度地方財政対策のポイントについての説明を受け、その後、地方自治総合研究所研究員のお二人から、「財政分析のススメ」「政府予算と自治体財政について」の講演をお聞きしました。
通常収支分では、新型コロナウイルス感染症の影響で地方税等が大幅な減収となる中で、一般財源総額については前年度を0.2兆円上回る62.0兆円を確保したこと、地方交付税総額については、前年度を0.9兆円上回る17.4兆円を確保したこと。特徴的なものとして、新たに「地域デジタル社会推進費（仮称）」0.2兆円を計上したこと（令和3・4年度）、防災・減災、国土強靭化の推進として、緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡大し、事業費を0.1兆円増額（0.3兆円→0.4兆円）した上で、事業期間を5年間延長。また、緊急防災・減災事業債についても、対象事業を拡大したうえで事業期間を5年間延長したことなどの説明がありました。