2日、西いぶり広域連合議会が開かれ、令和2年度一般会計補正予算、財産取得の件（情報セキュリティ対策機器）の議案2件、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定1件、専決処分の承認の報告1件を原案どおり可決して終了しました。
議案に対しての質問では、2名の議員から債務負担行為を設定する新中間処理施設設計・建設モニタリング業務委託料2億4,640万円、技術支援業務委託2,660万円について、情報セキュリティ対策機器を取得するための経費について、また、一般質問では、3名の議員から老朽化した現施設に代わる新ごみ処理施設の設計・建設・運営を日鉄エンジニアリング（東京）など7社からなるグループに落札されたことに関し、現施設は、稼働当初から性能保証を満たさず、修理費用や運営費が契約金額より大幅に経費が嵩んだことからプラントメーカーと裁判に発展しましたが、敗訴が確定したことを受け、新施設では同じ轍を踏まないことが重要であり、応札が1社のみだったことを含め事業者選定結果やモニタリング業務や技術支援業務委託の内容、新施設で増加する売電収入の取り扱いについて質疑が交わされたほか、共同電算用システム機器の更新やセキュリティ強化についての今後の考え方などについて質問がありました。
新中間処理施設は、設計・建設費194億8,700万円、運営費136億300万円の合計330億9,000万円で落札されたことが8月18日の総務常任委員会で報告され、今後は、11月以降に契約を締結し2024年9月の施設完成を目指すこととなっていますが、提案通りの施設の完成と20年にわたる運営期間において安定的な操業はもちろん、少しでも市民の負担を減らす努力が必要です。