平成29年第4回定例会　一般質問　質疑・答弁要旨

 

１ スリムな行政運営について  

（１）　室蘭市行革推進プラン2016の進捗について 

【問】①一般会計における職員数が計画では来年度に大幅な減少となるがその内容は。 

②業務実態調査により各課の業務体制の問題点をどのように把握できたのか。 

　③任期付き採用職員の導入についての検討状況について 

　④民間委託の推進について、窓口業務及び学校用務員の検討状況について 

【答】①中島保育所の民間法人移管にともなう37名のほか、学校統廃合に伴うもの合計で56名、その他再任用職員の実績減などによる。 

　②職員数の減少に比し業務が削減されていないことから職員の負担が増大。職員間の業務のばらつき、特定の職場や職員に時間外勤務が常態化していることから、適正な配置を行っていく。 

　③現状では、人材確保が困難。目的でもあった臨時・非常勤職員に関する課題解決に繋がらない。会計年度任用職員制度が導入される平成32年度以降に検討したい。 

　④窓口業務については、本市では多くが非常勤職員であることからコスト削減が見込めない。本庁舎建替え時等に検討したい。学校用務員については、運用方法などの課題整理に時間を要することから、平成31年度以降の導入に向けて取り組む。

 

（２）　多様な働き方に向けた検討状況 

【問】市長が施政方針で掲げたテレワークの検討状況。時差出勤制度導入の考えについて。 

【答】ワークショップの報告が年明けなる予定。報告書を精査し検討する。時差出勤制度の全庁的な導入については、時差設定方法、出退勤管理など運用基準を明確にするとともに、行政サービスの影響を回避するなどの課題があるが、時間外勤務縮減の観点からも有効な手段の一つであることから今後検討する。

 

２　動物愛護について  

（１）　本市の野良猫等に対する取り組みについて 

【問】本市の地域猫活動の現状と課題、本市の取り組みについて 

【答】市内で２か所の地域で活動しているが、課題として赴任・去勢費用の捻出、知らないうちに猫の頭数が増加している、地域住民の賛同などが挙げられ、継続は容易ではないと認識している。本市は、動物愛護の観点ではなく市民の生活環境被害対策の観点から取り組んできた。

 

【問】野良猫の糞尿等の被害軽減、繁殖抑制を目的に地域猫活動団体が発足した場合、まちづくり活動補助金の交付対象となるか？ 

【答】地域の環境保全のためであれば地域課題解決に資する事業だが、公益的事業か、補助期間終了後の継続に向けた資金計画等が課題となる。

 

３　住宅施策について  

（１）　子育て・若年者世代転入者マイホーム購入助成金制度について 

【問】当制度の利用件数は。来年度以降の事業継続の考えは。 

【答】現在、事前問合せを含め22件。今年度の予算執行は15件の見込み。一定の効果が見込まれることから事業継続する。立地適正化計画、都市計画マスタープランの見直しを踏まえた制度の見直し検討も必要と考える。

 

（２）　市営住宅の在り方について 

【問】市財政が厳しくなる中、管理個数や高齢者住宅の配置の見直し、多子世帯住宅の設置、建て替え事業など見直すべきではないか。 

【答】急速に進展する人口減少や少子高齢化等に対応するため適正な管理個数を設定　　し財政状況も勘案し今後の市営住宅施策について検討する。

 

４　港湾行政について 

（１）　港湾計画改訂について 

【問】港湾計画改定に対するＪＸＴＧエネルギーの製造部門撤退の影響は？祝津埠頭の客船バース化への検討を速やかにすべきでは？ 

【答】港湾関係への影響分析を進め、改訂スケジュールの変更について慎重に検討する。祝津埠頭の客船バースの検討については、利用者の意向、緊急性、必要性、費用対効果等を検証し慎重に検討する。

 

（２）　小型船溜まりについて 

【問】指定管理者制度導入の検討状況は？ 

【答】利用率約90%、収益は約1,500万円と安定している。当面はほかの港湾施設と一体管理で運営する。

 

５　市立室蘭総合病院について 

（１）　医師確保について 

【問】現在の循環器内科医師、事業管理者の後継者の確保状況は？ 

【答】札幌医大に継続してお願いしているが状況は変わっていない。特に管理者については、年明け早い段階には最終的な回答を頂きつつ次年度の体制について判断したい。

 

（２）　来年度に向けた病院経営戦略について 

【問】地域包括ケア病棟を増床する等、極力設備投資の不要な方向で早急に検討し実施したい。12床増床した場合、年間1億3,000万円の収益となる。

 

６　市長の決断の在り方について 

【問】市長の将来ビジョン、決断や覚悟がみえない。すべてを先送りしているのではないか。市長の決断のあり方に対する見解を伺う。 

【答】将来にわたって住みたい住み続けたいと思えるまちづくりのため、市民・関係団体に丁寧に説明しながら、最終的には判断基準を持ちながら私が決断する。