令和4年第3回臨時会が終了 7/19

 7月19日、令和4年第3回臨時会が終了しました。

 議案は病院事業会計補正予算1件で、新型コロナウイルス感染症重傷者への高度な医療を提供するため、新型コロナ関連の補助金を活用して医療機器(X線CT装置1台、超音波画像診断装置1台)を整備するものです。財源は全額道補助金で85,360万円。

 なお、超音波画像診断装置については当初予算で計上済みであったことから、財源振り替えも行うものです。

 本会議では質疑なく、原案どおり可決されました。

 

 

 

令和4年第2回定例会が終了しました。6/28

6月28日、第2回定例会が一般会計補正予算(第3号、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応、子宮頸がんワクチン接種事業等  498,504千円)及び最終日に追加提案された補正予算(第4号、子育て世帯臨時特別給付金の道上乗せ分 22,765千円)ほか、8月20日に移転新築し使用開始となる公設卸売市場業務条例の一部改正案や財産取得の件(水槽付消防ポンプ自動車)など議案12件及び諮問第1号、人権擁護委員候補者推薦の件、また、わが会派提出の意見書「地方財政の充実・強化に関する意見書」「教育予算確保・拡充と就学保障の実現向けた意見書」「2022年度他移動最低賃金改正等に関する意見書」の3件、「ロシアのウクライナからの撤退を求める決議」1件を全会一致で可決し閉会しました。

予算審査特別委員会において、地域公共交通再構築実証事業について質問しましたが、内容は以下のとおりです。

事業概要は、室蘭の中においても特に高齢化が進む白鳥台地区において、令和3年度の無償によるタクシーを利用したオンデマンド交通の実証実験の結果を踏まえ、本格運行を見据えた有償の実証事業を行うもので、期間は10月~12月の3ヵ月、予算額は6,024千円で、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。

昨年の無償による実証実験の結果については、実運行人数19日間で延べ1,126人(1日平均59人)が利用し、アンケートでは約83%がおおむね満足であり、有償でも利用したいとの声が多くあったもので、利用料金については、中央値を取り1ヶ月の定額制で3,000円、1回ごとの乗車を300円に設定したとのこと。

 

通年の事業化にあたっては、市の支援は必要と考えているが、その支援の規模が適正か、継続的に耐えうるものか、また、コストの圧縮(スマホアプリの活用)や利用登録者の数の拡大が課題とのことであり、私からは、この事業は今後必ず必要となってくる事業であり、白鳥台地区での実証を踏まえ、各地域の実情を踏まえながらも全市的に拡大すべき事業である。そのためには、市負担分の財源確保が重要となってくることから、現在進めている公共施設の再編等の議論を含めて、市長としてのまちづくりのビジョンが今後さらに必要であることを指摘しました。

 

 

 

令和4年第2回臨時会が終了しました。5/30

 令和4年第2回臨時会に提出された議案は4件で、補正予算では、新型コロナウイルスにかかわる緊急対策で、住民税非課税世帯に対する臨時給付金、1世帯当たり10万円で想定世帯数1,100世帯、事務費を含めた予算は113,193千円、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴う緊急対策による子育て世帯生活支援給付金事業で、児童扶養手当受給者等への給付一人当たり5万円で想定人数1,972人、事務費を含め102,2711千円、新型コロナワクチン4回目の摂取事業費として198,723千円の合計414,187千円(すべて国庫支出金)、令和3年度の人事勧告による期末手当支給月を0.15月引き下げるもので、一般職、市長等の特別職と併せて引き下げを行う条例案で、原案通り可決されました。

 

 

令和4年第1回定例会が終了しました。3/28

 2月28日に開会した第1回定例会は、3月28日、初日提案されていた一般会計予算案など議案30件、新型コロナ対策で補正予算を先決処分をしていた報告1件、また、最終日に提案された退任される国枝教育長の後任に伊藤教育部長を任命する人事案件、また、わが市民ネットむろらんを含む3会派で提出した議員定数を現行の21名から1名減の20名とする議員定数条例の改正案について、さらに「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書」ほか1件を原案どおり可決・承認して閉会しました。

 各会計予算は、一般会計422億3,500万円、国保会計など3特別会計181億3,800万円、病院事業会計など6企業会計232億9,100万円の合計836億6,400万円となっています。詳細については、「予算の概要」をご覧ください。

 この度の議会では、予算や関連議案以外に本市の懸案事項である本庁舎や今後20年以内目標使用年数を向かえる公共施設の適正化、休止となったフェリー航路、市立病院を含めた市内3総合病院の統合再編問題などについて議論が交わされましたが、その方向性や展望といったものが深まらずに終わりました。

 人口減少が進み、税収も減少が見込まれる中、いずれも本市にとって重要な課題であり、また非常に難しい課題であります。だからこそ市長の将来にわたるまちづくりに対する考えが示されるべきと思っていましたが、青山市長が市政方針説明で掲げた「誇り輝く室蘭」の総仕上げとの違和感を感じたのは私だけではないと思います。

 いずれにいたしましても、市長も我々議員の任期もあと1年となりました。現在、そして未来の室蘭のためにしっかりと取り組んでまいります。

 

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令和4年度 室蘭市「予算の概要」.pdf
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令和4年第1回定例会 一般質問・答弁要旨

 令和4年第1回定例会において行いました一般質問及び答弁の要旨をアップしました。(あくまで概要版です。)

 なお、

録画配信 | 室蘭市議会インターネット中継 (jfit.co.jp) 

で録画をご覧になれます。

 

令和4年第1回定例会 一般質問・答弁要旨

1 共生社会の実現について

  (1)外国人と共生するまちづくりについて

【問】市政方針で外国人と共生するまちづくりを進めるとあるが、その背景、本市における外国人に就労や居住実態について伺う。

【答】日本語学校や日本語学科の開設の予定があったこと、外国人技能実習制度の見直しにより、本市に居住する外国人の増加が見込まれたことから、外国人が不自由なく本市での暮らしを送るため支援すべきと考えた。

(2)地域共生社会の実現に向けた検討状況について

【問】共生社会の実現について、効果・効率的な庁内体制、地域や団体との連携等、昨年3定で質問した後の調査・検討状況及び来年度の取組みの考えについて伺う。

【答】生活課題が複数の分野・世代にまたがっている内容や既存の制度では対応が難しい課題が増えており、庁内関係課をはじめ、社会福祉協議会、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所などの関係機関が連携して、問題の解決や緩和に向けた様々な支援に取り組んでいる。今後は、各所が抱える課題や連携の方向性などの話し合いの場を設定するとともに、より効果的な方策を検討していく。

(3)パートナーシップ制度導入の考えについて

【問】パートナーシップ制度の導入に向けた検討状況について伺う。

【答】制度の導入を視野に検討をしている。組織整備も必要と考えており、人権、男女平等などの関連事務の所管課間において協議している。また、令和4年度においては男女平等セミナーにおいて「LGBT」に関する講演等を実施するなど、啓発を図っていく。

【再質】この制度は市長のリーダーシップで導入できるもの。導入すると明言すべき!

【再答】時期は明言できないが、制度を導入すべきと考えている。

 

2.人事院勧告の取扱いと会計年度任用職員の処遇改善について

(1)今年度の人事院勧告の取扱いについて

【問】今年度の人事院勧告(期末手当-0.15月)の取り扱いについて伺う。また、会計年度任用職員への影響額、制度導入時に嘱託職員から会計年度に移行した職員についての現給保障についての考えを伺う。

【答】令和3年度の期末手当の引き下げ相当額は、法案成立後、国家公務員の取り扱いを基本とし他都市の動向にも留意しながら職員団体と協議をしていく。会計年度任用職員の引き下げの影響額は、事務補助員で年間25,400円の減額になる。嘱託職員から会計年度制度に移行した職員については、2年連続で期末手当の引き下げにより年間支給額が旧制度を下回ることから、現給保障の期限の延長について職員団体と協議する。

(2)会計年度任用職員の処遇改善について

【問】会計年度任用職員の任期は来年度で上限の3年が経過することになるが、次期更新時における公募のあり方についての見解を伺う。また、会計年度任用職員の業務は、正規職員が行ってきた業務の一部を担ってきたのが現状であり、市政運営には基礎的戦力として重要な存在。上限の1級25号俸の撤廃等、処遇改善する考えについて伺う。

【答】会計年度任用職員の任期については、勤務成績等も考慮した選考結果によっては、再度同じ職への任用も行える制度とした。公募や選考の方法については、引き続き協議、検討する。また、会計年度任用職員の給与については、職務給の原則や均衡の原則等に基づき決定しているが、道内他都市における給付水準との均衡も十分留意し、処遇改善につなげる観点も含め、適切な制度となるよう引き続き職員団体と協議、検討したい。

 

3.効率的な行政運営について

(1)デジタル技術の活用による市民サービスの向上と業務効率化について

【問】行政改革プラン2022では、2040年度までに職員数を1015%縮減するためデジタル技術を活用が挙げられているが、現状での課題及び本市の人材育成や体制について伺う。また、窓口の利便性を向上することも必要。北見市で行われている「書かない窓口」について、本市もぜひ取り組むべきと考えるが見解を伺う。

【答】デジタル技術を活用するうえでの課題等については、「組織体制の整備」や「人材育成」など、庁内横断的な推進体制の構築が課題。また、窓口の利便性向上については、現在の庁舎体制が続く中で、窓口サービスの向上や業務の効率化に向けてどのような改善が可能であるか、また、将来的な本庁舎のあり方検討にあわせた窓口体制の見直しなどにおいて、「書かない窓口」を始めとした他都市の先行事例も参考としながら、課題の共有や改善策の検討を行っていく。

 

(2)消防行政について

ア 消防指令業務の共同運用について

【問】現在、胆振管内6消防本部により協議している消防指令業務の共同運用にはどのような方法がるのか。また、本市消防本部として、共同運用を検討するにあたっての基本的な考え方と、仮に運用する事となった場合の当市として望ましい運用方法について伺う。

【答】消防指令業務の共同運用については、「協議会」、「共同設置」、「事務委託」などがあり、全国的には「協議会方式」と「事務委託方式」が採用されている。基本的な考え方は、胆振地域全域でひとつの消防指令センターを構築し共同で運用することを基本とし、共同運用の方式については、地方公共団体が、共同して管理執行、連絡調整又は計画策定を行う「協議会方式」が効果的であると考えている。

【再質】消防指令業務の共同運用は、単独で整備した場合と比較してランニングコストが軽減される財政的な効果と併せて、現在指令業務に配置されている10名の扱いも重要となってくるが、共同運用後、現在配置されている通信指令員はどのような扱いとなるか。また、職員を共同消防指令センターへ派遣することとなった場合、は何名程度となるのか。さらに、今後の協議のスケジュール及び合意のタイムリミットについても伺う。

【再答】消防指令センターの業務としては、119番通報などの緊急通報の「受付」から災害内容に応じて出動車両を選択し各消防本部へ出動を命じる「指令」までを行う「投げ込み方式」が基本。出動後は管轄する消防本部によって現場の指揮や災害情報の収集、無線統制などを新たに行う必要があることから、現在配置されている通信指令員については、指揮隊の増強や無線統制員への配置など、災害活動の強化や安全管理に係わる部署への配置を考えている。また、派遣人数等は、確定していない。

今後の協議のスケジュール及び合意のタイムリミットについては、緊急防災事業債の活用が基本であり、令和7年度の運用開始が前提。そのため令和5年度予算に計上をする必要があることから令和4年度の早い時期の合意が必要。

イ 今後の消防体制について

【問】行政改革プラン2022では、「消防職員についても、将来的な人口規模や退職動向などを踏まえた消防体制のあり方について、令和4年度に消防体制基本計画を策定する中で将来的な消防職員数の検討をする。」としているが、基本的な考えについて伺う。

【答】消防力の整備指針において、人口が7万人から9万人台では3署所と定められているが、本市の市街地形成は、蘭西地区から蘭東地区にかけて街区が連続していることから、一つの市街地として算定しており、人口規模から消防署、入江支署、高砂出張所の3署を配置しており、さらに、本輪西・港北地区、幌萌地区、陣屋地区、白鳥台地区については、それぞれの人口が1万人を下回っており準市街地となるが、その人口規模が1万人を超えることから一つの市街地と考え概ね中心である場所に蘭北支署を配置しており、計4署所としている。

来年度から令和15年度までの定年退職者は極端に少ないことから、室蘭市の将来的な人口推移や都市規模を見据えたなかで、職員数の適正化の観点も踏まえつつ、継続的な人材の育成や技術の伝承が適切に行われるよう職員採用を行ないつつ、立地適正化計画も考慮するとともに、各地域の人口推移や消防需要を見据え、最適な消防体制を構築していく。

 

4 公共施設適正化の推進について

(1)本庁舎の在り方について

【問】本庁舎については、学校づくり検討委員会において児童生徒により良い学習環境を検討する中で、新たな統合や義務教育学校などについて検討しているが、その際、使用しなくなる学校が大きな課題とのことであることから、本庁舎としての活用を検討すべき。また、本庁舎に関し令和4年度にまとめる基本的な方向性について伺う。

【答】学校づくり検討委員会を所管している教育委員会とは情報共有をしている。本庁舎については、新築整備のほか既存ストックの活用・分散化などの手法についてメリットや課題を整理して方向性を示す。その検討内容に対する意見も踏まえたなかで、さらに具体的な方向性に向けて検討を進めていく。

(2)その他の建て替え時期を迎える公共施設の在り方と議論の進め方について

【問】存廃を検討する公共施設について、いつまでに利用団体や市民説明を行い、最終的な方向性の判断はいつまでなのか、スケジュールについて伺う。

 【答】本定例会や所管常任委員会での議論を踏まえたのち、4月以降、利用団体との意見交換のほか、地域団体への説明、ホームページでの意見募集など様々な手法を検討し、市民意見の把握に努めながら、令和4年内に将来的な存廃に関する方向性を示す。

 

 

入江運動公園総合体育館 ㊆栗林商会アリーナ視察 3/14

 総務常任委員会で、4月1日オープン予定の新総合体育館・㊆栗林商会アリーナの視察を行いました。

 バスケットコート2面分のメインアリーナ、1面分の多目的ホールのほか、防音・音響も整備したスタジオA/Bでは、フィットネス等のほか、剣道や軽スポーツを楽しめるそうです。トレーニング室には様々な機器はもちろん、高地トレーニングルームも室蘭初上陸。

 ダイエットは順調に進んでいますので、筋力アップのために通うしかないですね。