12月16日、第4回定例会が終了しました。

議案は、補正予算として子育て世帯への臨時給付金（498,597千円）はすでに開会日に議決していましたが、その他、一般会計補正予算としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費（645,023千円）、国の「地域住居機能再生推進事業費補助金」を活用した市営住宅改修事業費（215,685千円）及び市営住宅東町たいわ・汐見団地建替事業費（33,579千円）、以上3件は事業を来年度に繰り越す繰越明許費設定、債務負担行為として学校給食等調理業務委託（令和4年度～令和6年度、限度額289,800千円）のほか15件の指定管理者制度による管理費用を設定、追加議案として最終日に提案された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費（1,795,996千円）、暖房用灯油購入費助成費（40,451千円）、特別会計では、国民健康保険会計、介護保険会計の超過交付分の返還金や積立金、企業会計では、病院会計では、新型コロナ関連の道補助金を活用した医療機器購入ほのか、水道会計、港湾会計、下水道会計の業務委託や指定管理の管理費用等の債務負担行為設定。旧絵鞆小学校グランド敷地等の財産処分の件2件、指定管理者の指定の件15件、人事案件3件等の議案30件を原案どおり可決しました。

　一般質問では、市役所本庁舎等の公共施設の更新計画、休止の方針を示した地域医療連携・再編等推進協議会を含めた市立総合病院の在り方、室八フェリー航路休止、福島県内のPCB廃棄物処理等々、今後の室蘭にとって非常に重要な問題が議論となりました。

　公共施設の更新計画については、本庁舎の緊急防災減災事業異彩を活用しての建替えについては、市立病院の赤字解消のために多額の繰入金が発生する可能性や既存ストックの活用や分散型など、なお検討が必要なことや、他の公共施設のあり方を含め全体的な整理が必要なこと、さらに、議会や市民、利用団体等への十分な説明・議論が不足していることなどから、財源の問題だけで来年度に事業着手するのは尚早との答弁がなされました。

　また、総務常任委員会では、行政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）素案についての説明があり、今回の計画は令和8年度（2026年度）までの5年間であり、財政の見通しでも多額の収支不足は生じないものの、長期的には市税や地方交付税等の一般財源収入が今後15年間で30億円減少が見込まれること、定年延長等により退職者数が少ない一方で、在職職員の年齢構成を平準化するためには、毎年一定程度の新規採用が望ましいことから、本計画期間内は、概ね現状の職員数を維持するが、今後も人口減少が進むことから、令和22年（2040年度）までには、公債費や公共施設の運営管理費を１５％縮減するとともに、職員数についても一般行政職353人、教育職34人の現行合計387人を10～15％縮減の330人～350人、消防職については現行の135人を令和4年度に「消防体制基本計画」を策定する中で将来的な消防職員数を検討するとの方向性が示されました。

　公債費や公共施設の運営管理を縮減する適正化の推進の考え方として、本庁舎を含む今後20年以内に目標使用年数を向かえる公共施設について、①優先機能、②集約の可能性、③広域連携の可能性の基準により優先順位を4つのグループに分け、本庁舎、学校給食センターはグループ1、市民美術館、中島スポーツセンターはグループ2、だんパラスキー場、水族館はグループ3、文化センター、武揚体育館はグループ4とし、グループ3，4については、このまま将来建て替えすることは難しいとの方針、1月以降に利用団体との意見交換、市民説明とのスケジュールも示されました。なお、看護専門学院については、病院の再編統合と併せて別途検討。

　私からは、職員数については、現状の職員数520名を維持するのは、令和13年度まで（第3回定例会での小田中への答弁）であることを記載すること、公共施設の適正化については、例えば優先順２の中島スポーツセンターの建替えに29億円との記載があるが、本庁舎の建替え（計画では55億円）がどうなるか見通しも立たないことから、建替えする・しない（出来る・出来ない）、さらに建替える場合の建替費を議論するのは早いのではないか。また、だんパラスキー場については、何年も存続に向けて団体とは話し合いを継続中であり、本来であれば令和3年度シーズンの状況を踏まえて令和4年度に存廃を判断することとなっていることから、この度の考え方をもって廃止の方向とするのは乱暴すぎるのではないか。この公共施設適正化推進案をもって利用団体や市民に説明するのはもう少し条件整備をしてから行なうべき、と意見をしました。

 

　本市の様々な課題については、簡単に結論が出せるものではなく、来年もしっかりと議論してまいります。

 

　12月9日、総務常任委員会で12月25日オープン予定のDENZAI環境科学館・室蘭市図書館（えみらん）を視察しました。

　科学館に展示されていた「ボールの運動」は昔の科学館にあったもので懐かしさを感じましたし、新しいプラネタリウムもきれいでした。図書館も含め大人から子供に愛される施設となってほしいですね。

　9月13日に行いました一般質問の内容及び答弁をまとめました。

　なお、正式な議事録につきましては、11月下旬に市議会HPに掲載される予定です。

 

１　人口減少時代のまちづくりについて

（１）少子化が顕著な地域への子育て世代居住誘導施策を実施する考えについて

【質問】本市の少子化対策としての移住定住対策の効果と課題、児童生徒の地域による偏在の分析について。児童生徒の地域による偏在解消策の必要性は。また、児童生徒の少ない地域に子育て専用市営住宅を建設する考えは。

【答弁】転入促進への効果等に関して課題はあったが、他都市への転出者が減少していることから一定の効果がった。児童生徒の偏在については、地域間の活用可能な土地の区画数の差が一般住宅や民間アパートの建設件数の差となり、結果として児童生徒数に差が生じている。市営住宅は、「著しい困窮年収世帯」へのカバーを目的、人口推計に見合った適正管理に向け縮減を図っていることから困難だが、市内全体の人口減少することを最優先とし、魅力ある環境づくりに努める。

【再質】児童生徒の居住偏在解消の施策が必要ではないか。

【再答】偏在解消は、居住誘導区域への誘導を第一とし、地域における生活利便施設の確保など長期的な視点で取り組む。

 

（２）少子化を踏まえた新たな小中学校の在り方と適正配置の考えについて

【質問】少子化、さらに地域による児童生徒の偏在を考慮し、各学校の今後の児童生徒数の見通しと併せて、今までの適正配置や小中一貫教育や義務教育学校の導入など、新たな学校の在り方を検討すべき。また、その際の想定される課題はなにか。

【答弁】地域における性と児童数の偏在が顕著となっており、地域と保護者、学校が一体となってより良い学習環境を確保することが重要であり、「これからの学校づくり検討委員会」を設置し、地域の実態を考慮し令和4年度を目途に方向性を導く。更なる統合、施設一体型の義務教育学校等とした場合、使用しなくなる学校施設が生じることが課題。

【再質】学校として使用しなくなった場合の学校建設にかかる補助金の扱いは。

【再答】事業完了後10年以上の場合は、ほとんどの場合で返還不要。

 

（３）市役所本庁舎及び目標使用年数が迫る公共施設について

（市役所本庁舎・学校給食センター・だんパラスキー場・中島スポーツセンター・文化センター・武揚体育館・水族館・市立室蘭看護専門学院）

【質問】それぞれの方向性を示すため、いつ、どのような場での検討・議論をするのか。示す方向性の内容、基本的な考えは。本庁舎については、耐震化もなく老朽化も進んでいることから出来る限り早期の結論を出すべきではあるが、市民サービスの在り方、財政負担、災害に強い場所での検討など総合的に判断すべき。

【答弁】長期的に厳しい財政見通しの中、すべての公共施設を維持するのは難しい。本庁舎、給食センターは優先するが、他の施設は、建て替え費用、利用状況、集約化や広域化など、様々な観点から検討する。本庁舎については、財政負担、災害対策、市民の利便性向上など様々な手法を検討し、総合的に判断する。

【再質】緊急防災・減災事業債の事業期間が5年間延長し令和7年度まで継続されたが、本庁舎の建替えの判断は、他の公共施設の方向性と併せて判断する必要があり、拙速な判断をすべきでないっと考えるが見解を伺う。

【再答】本庁舎の方向性は、他の施設のあり方にも関係すると認識。緊防債を活用するかどうかは、第4回定例会に考えを示す。

 

（４）人口減少に伴う職員数等の在り方について

【質問】適正な職員の基本的な考え方、定年延長も視野に入れた採用の考え方は。

【答弁】今後定年退職者が少ない年代を迎えることに加え、地公法改正に伴い導入を予定している定年延長制度の影響もあり、令和５年度以降退職者ゼロの年度が隔年で令和１３年度まで続く見込み。これに応じて新規採用を停止すると職員の年齢構成に歪みを生じさせることから、毎年一定程度の採用枠を確保する。

【問】人事評価制度について、今年度から評価結果に基づき管理職に処遇反映されたが、実際に手当に反映させたことにより浮かび上がった課題は。

【答】運用面を含めた検証を行いながら制度改正を重ね５年が経過した今年度より課長補佐以上の122名のうち、評価結果上位9％の職員に勤勉手当を17％加算して支給した。他の職員との比較ではない絶対評価方式を採用したため部署間における評価水準にばらつきが見られた。今後、全職員に拡大する際には、全庁的な評価基準の統一性など整理する課題がある。引き続き職員団体等との合意形成も含めた制度の見直しを行う。

 

２　新たな時代のまちづくりについて

（１）地域共生社会の実現に向けた考えについて

【質問】室蘭市総合計画や地域福祉計画において「誰もが健康で住み慣れた地域で暮らし続けられるまち」、「年齢や性別等に関わらず様々な人が互いに尊重し、誰もが居場所と役割を持つコミュニティの形成」を掲げ、地域共生社会の実現を目指すとしている。高齢者や障害、子ども、生活困窮など福祉部門に限らずまちづくりの観点からも地域共生社会の実現は重要。市長の考え及び本市の課題や今後の取組みは。

【答弁】性別や年齢・障害の有無にかかわらず、地域全体でお互いを支え合う、地域共生社会を実現するためには、分野を超えた軸豪的な課題解決に向けた支援体制の構築が必要。福祉分野だけではなく、まちづくりの観点からのアプローチも重要。現状は、事業ごと、所管課ごとに独立している傾向にあるとから、分野を超えた複合的な課題解決に向けて必要な取り組みを進めていく。

 

３　安全安心のまちづくりについて

（１）市立室蘭総合病院について

【質問】経営改善の現状と決算状況は。経営改革プラン策定の見通しは。

【答弁】今年度4ヶ月実績は若干予定を下回っているが、入院単価は予算値を上回るなど、経営改善の効果は表れてきている。決算状況は、医業収益が前年度より2億2,611万円減収となったが、経営改善の効果に加え新型コロナウイルス感染症に係る国・道からの補助金7億381万円があり、1,384万円の経常損失となった。経営改革プランについては、国からのガイドラインが示されず、依然未定となっている。

【質問】医師・看護師の確保状況は。

【答弁】医師については、7月より常勤内科医1名を確保、現在1名と交渉中。看護師については、市立室蘭看護専門学院から11名、他の看護専門学校から6名、人材紹介や人材派遣業務委託の強化により10名を中途採用している。

【再質】慢性的な看護師不足により疲弊しているとも聞いているが、対策は。

【答弁】効率的な病床運用と収支バランス等の検討のため、病棟再編タスクフォースを立ち上げた。医師・看護師等の確保策や、一般病床における必要病床数と各診療科の病床配分等を検討し、年内に一定程度の方向性を出す。

 

（２）市立室蘭看護専門学院の在り方について

【質問】定員（80名）を大幅に下回る状態が続いている。機関推薦枠40名と併せて定員の在り方を検討すべきでは。

【答弁】定員管理を含め実態に合わせた適切な運用が必要であり、本学の入学試験に合格したものを許可する一般入試枠と、室蘭市医師会の推薦を受けたものに入学を許可する機関推薦枠の定員配分を合わせて、地域の看護師確保の観点から検討する。

 

（３）室蘭市地域医療連携・再編等推進協議会の今後の在り方について

【質問】市立病院については、協議会において独立行政法人化を含めた今後の経営形態について検討する必要があるとされているが、独法化の考えは。また、現在、協議が全く進んでいない協議会は、市長の任期も迫ることから一旦区切りをつけるべき。今後の在り方は。

 【答弁】現段階での独法化の目的は経営改善のみではなく、3病院の再編等を見据えた中での選択肢である。協議       会については、安定した医療体制や医師の確保が必要であり、コロナを踏まえた感染症対策や公立病院ガイド       ラインを踏まえたプランの策定時期を確認しながら、引き続き検討を進めていく。

 

 

 

 

　今任期の後半は、総務常任委員会に所属することになりました。今日は、委員交代後の初の総務常任委員会が開催され、所管の総務部、教育部、企画財政部の管理職の自己紹介および所管業務の説明が行われました。

　その後、固定資産税・都市計画税の課税誤りについて、冒頭市長より謝罪があり、引き続き企画財政部より経緯や原因、還付金額等の詳細、再発防止についての説明がありました。

　経緯については、本年4月市民から申請のあった新型コロナに関する固定資産税軽減措置の精査をした際、都市計画税の誤賦課が判明、周辺の調査をしたところ7件の誤賦課を確認。同時期に住宅用土地特例の適用についての問い合わせがあり、調査した結果、誤賦課を確認したことから市内全域を緊急に調査を実施したもの。

　調査結果については、誤賦課が土地及び家屋合計で160件で、最大20年まで遡及して還付予定額約3千720万円、還付加算金7～800万円、賦課漏れは52件で、今年度より修正課税することとし132,500円。

　今後の対応としては、コロナ禍を考慮し、まずは個別に説明・謝罪を文書で発送、本人の希望によっては直接謝罪を行い、その後速やかに還付作業に入るとのこと。

　原因については、確認漏れや誤認識、誤記載等、様々な理由が考えられるが、今後は、都市計画の市街化区域の変更、家屋の新築や土地の分合筆など都市計画部門との協議、確認、業務マニュアルの改正や役割分担の明確化等、事務の見直しを行うとともに、GIS（地理情報システム）を活用した突合やチェックを徹底、職員内研修の実施により制度の習熟を図るとの報告がありました。

　課税については、行政の根幹をなすものであり、今後このようなことが無いようにすることは勿論、市民の信頼回復に努めていただきたいものです。

 

 

 

　4月12日、第2回臨時会が行われ、新型コロナウイス感染症にかかわる緊急対策として、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費1億2,273万9千円の補正予算を可決し閉会しました。

　この事業は、新型コロナ感染症が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う観点から給付事業を行うもので、昨年6月、12月に続き3回目となります。

　但し、過去2回は（１）児童扶養手当受給者（低所得のひとり親世帯）を中心に家計が急変して、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になった方等に対して支給されていたものが、今回は、（２）それ以外の低所得者子育て世帯（住民税非課税世帯）にも範囲を拡大するとともに、児童一人当たり５万円（前回は、第２子以降３万円）の給付額となっています。

　室蘭市での対象は、1,545世帯、2,344人ですが、（２）の方については申請が必要となっています。

　また、3月31日付で先決処分をしていた市税条例及び都市計画税条例の一部改正について、承認いたしました。

 

 

 

　2月25日、令和3年第1回定例会の最終日は、一般会計442億9,300万円、国保・介護・後期高齢者の3特別会計合計175億4,100万円、水道・工業用水道・病院・市場・港湾・下水道の5企業会計合計238億6,800万円、総額857億200万円の令和3度予算案、新型コロナウイスる感染症にかかわる緊急対策等13億5,578万円の令和2年度一般会計補正予算案及び特別会計・企業会計の補正予算案、室蘭地方卸売市場のうち青果卸の破産に伴う関係条例改正など条例改正10件、最終日提案となった監査委員（識見を有するもの）の選任について同意を求める件、市議会会議規則の一部改正案の29件の議案、意見書では、「2030年までの温室ガスの削減目標を引き上げ、気候変動対策を抜本的に強めることを求める意見書」、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を原案可決（同意）し、閉会しました。 

　新年度の予算編成方針策定時（11月）では、約6億円の収支不足が推計されたものの、人件費や扶助費の減少のほか、内部管理経費の圧縮や既存事業の見直しの徹底に加え、臨時財政対策債と合わせた地方交付税が令和2年度と同程度確保されたことや、企業の設備投資（バイオマス発電所）に伴う固定資産税の増加などで、4億3,900万円の増収が見込まれることにより、収支均衡予算となりました。 

　主な施策としてごく一部を紹介すると

安心できるまちづくりのうち、人口減少対策の推進では 

・テレワーク移住等推進助成（100万円）～サテライトオフィス設置を促進、首都圏の企業に対し交通 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費や宿泊費を助成。 

・まちのイメージづくり・魅力発信事業（456万円）～開校150年・市制施行100年に向けブランドマー 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クの作成やカントリーサインを変更し、情報発信を強化 

・出会いの場サポート事業助成（20万円）～出会いの機会を提供するイベント（オンライン）等を開 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　催する企業・団体等に対し、開催費用を助成。 

・結婚・出産新生活応援助成（1,647万円）～結婚・出産を契機に転居する世帯に対し、家賃等を 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助成。（年齢・所得要件を拡充） 

子どもを産み育てられる環境充実では 

保育士等の負担軽減対策として、 

・保育補助者雇上げ強化事業助成（933万円） 

・保育体制強化事業助成（480万円） 

・幼稚園等の一時預かり事業（3,459万円・補助単価を増額）等 

地域経交通の利便性向上と高齢者（満70歳以上）の外出支援では 

・ワンコインパス助成（2,445万円）～継続・パス3,000円/年を購入で市内の乗降1回100円で利用可

・ふれあいパス助成（316万円）～継続・バス事業者が発行する1ヵ月のパスに対して、500円助成 

がん対策など健康寿命の延伸に向けた取り組みでは 

・健康ポイント事業（20万円）～LINEアプリを活用し、医療機関や公共施設等のQRコードを読取りポイント

　　　　　　　　　　　　　　収集で特典品と交換 

学習環境の充実では 

・「ことばの教室」事業（1,050万円）～実施カ所を増設（みなと小、蘭北小、新-海陽小） 

生活に困りごとや不安を抱えている人への相談・支援体制の充実では 

・フードパントリー事業助成（25万）～支援を必要とする方へ直接食品を無償提供や、相談・支援へ つなぐ活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　に必要な経費への助成（社協） 

ものづくりのまちが挑む北の先端産業都市づくりのうち、

航空機産業への市内企業参入を支援として 

・航空機関連展示会出展支援事業（100万円）

・航空機産業クラスター支援事業（120万円）

・認証取得支援事業（150万円） 

新エネルギー産業の創出と脱単組社会に向けた取り組みとして 

・脱単組社会創造・加速化推進事業（1,210万円）～水素等の次世代エネルギー事業構築・加速化を 目指し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的なプロジェクト実施に向けた連携体制構築を図る。 

潤いのある観光・文化・スポーツ振興として 

・観光では 

　・インフラツーリズム事業（51万円）～白鳥大橋の主塔見学や港内クルーズ・モニターツアー 

　・釣りを生かした観光実証事業（21万円）～釣り場として利点を活かし、温泉や料理などを組み合わせた 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体験型パッケージプランを実施 

　・地域おこし協力隊起業支援事業(100万円）～市内で起業する協力隊に、必要な経費への助成 

・スポーツ施設整備では 

　・（仮称）総合体育館整備事業（36億4,584万円） 

　・祝津サッカー場整備事業（9,980万円） 

　・その他の整備事業（1億4,849万円）～中島公園野球場・入江陸上競技場・少年野球場 

世界に貢献する港づくりとして 

・祝津埠頭の老朽化対策及び客船対応に向けた整備（3億5,700万円） 

・開港150年・市制施行100年（R4）に向けた取り組み（333万円） 

その他の公共施設整備としては 

・環境科学館・図書館整備事業（6億6,967万円） 

・公設地方卸売市場水産市場整備（市場会計：37億6,600万円）～R3:実施設計(2年目）、建設工事 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1年目）、外構工事（1年目）、※R4.9月供用開始予定。 

立地適正化計画を踏まえた取り組みのうち、まちなかの賑わい創出として 

・まちなかオープンスペース有効活用事業（200万円）～コロナ禍のためR2予定が延期となりR3年度実施

・地域住民主体によるまちづくりの推進（7万円）～都市計画マスターおプランを踏まえた「地区別構想」を作成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

その他 

・道路整備事業（3億5,930万円）～八丁平つなぎ橋長寿命化修繕　ほか 

・市営住宅整備事業～ 

　　　東町たいわ・汐見団地建替事業（6億9,522万円） 

　　　道営住宅白鳥台2丁目団地取得事業（2棟50戸）エレベーター新設等（3億9,305万円） 

などとなっています。 

 

　また、一般会計補正予算では事業費のほとんどがコロナウイルス感染症に係る緊急対策として、令和3年度へ繰越明許費が設定されており、避難所や町内会会館、保育所等の感染予防対策経費のほか、主な事業としては、 

・むろらん応援「プレミアム付き商品券」発行事業費（3億1,448万円） 

　　　1冊10,000円⇒発行額：13,000円（プレミアム率30％、1,000円券×13枚） 

　　　発行総額：1億1,700万円（13,000円×9万冊）全参加店使用券8枚、地元店舗限定使用券5枚 

　　　応募期間：R3..4月下旬～5月中旬⇒引換券による引換（R3.6～9月）一人7冊まで 

・むろらん応援「プレミアム付き飲食券」発行事業費（3,505万円） 

　　　1冊3,000円⇒発行額：6,000円（プレミアム率100％） 

　　　発行総額：6,000万円（6,000円×1万冊） 

　　　全参加飲食店使用可能券4枚、スナック・バー限定使用券2枚 

　　　応募期間：R3..4月下旬～5月中旬⇒引換券による引換（R3.6～9月）一人5冊まで 

・公共交通事業継続支援補助金（3,110万円） 

　　　1冊3,000円⇒発行額：6,000円（プレミアム率100％） 

　　　発行総額：6,000万円（6,000円×1万冊）、販売開始予定：R3.4月下旬 

・新型コロナワクチン接種事業費（9,081万円） 

　　　新型コロナワクチン接種に係る配送業務、送迎業務、職員時間外やシステム改修費等 

などとなっています。 

 

　令和3年度は収支均衡予算となり、今議会で議決した予算を執行する中で、また、国や北海道の施策により新型コロナウイルス感染症の1日も早い終息とともに様々な活動が支障なく送れるようになることを期待しますが、来年度中に示される今後の本市財政の見通しの中で、歳入では、人口減少やコロナ禍での企業業績の回復の遅れによる市税収入への影響の懸念、歳出では、本庁舎や給食センター等公共施設の整備などの財政需要が見込まれることなど、引き続き厳しい財政運営が示されると思われます。さらに市立室蘭総合病院では、経営改善に取組んでいるものの、病院統合再編の協議如何によっては地方独立行政法人への経営形態の変更が必要となり、その場合は多額の経費が必要となることなど、まだまだ不確定、かつ、大きな課題も抱えております。 

　間もなく令和3年度となりますが、引き続き、皆さんが安全で安心して暮らせる室蘭とするため、また、室蘭の元気を取り戻すためには何が必要か、何を優先すべきか等をしっかり考えて活動してまいります。

 

 

　2月26日、議長任期最後の定例会となる令和3年第1回定例会が開会しました。

　初日の今日は、市長から市政方針説明、教育長から教育行政方針説明が行われたほか、令和3年度一般会計予算他20件の議案が上程されました。

　予算では、一般会計が442億9,300万円（前年度比△789,000千円）、国民健康保険会計などの3特別会計が175億4,117万6千円（前年度比△264,301千円）となっていますが、企業会計のうち公設地方卸売市場会計で新市場の建設が始まることから37億3,182万7千円増となったことにより6事業会計合計238億６,776万3千円（前年度比3,740,748増）となり、合計で857億193万９千円（前年度比2,687,447千円増）となっています。

　また、令和2年度一般会計補正予算として除排雪及びロードヒーティング維持管理経費、3億8,342千円の追加提案がされましたが、関係業者の支払いの必要性から、採決し原案のとおり可決いたしました。

　3月4日からの各会派の代表による一般質問を皮切りに市政方針等に対する議論がなされますので、スムーズな議事進行に努めてまいります。

 

 

 

　2月19日、西いぶり広域連合議会第1回定例会が行われました。 

　議案は、令和2年度一般会計補正予算案及び令和3年度一般会計予算案であり、補正予算は、新型コロナウイルス予防接種への対応のための健康管理システム改修費（820万8千円）及び共同電算用システム等保守業務委託（令和3年度）、送電線増強工事負担金（令和3年度から令和6年度）、西いぶり行政サービス基盤機器更新（令和3年度から令和8年度）などの令和3年度以降の債務負担行為（17億4千万円以内）の設定案。新年度予算は、情報処理費やごみ処理費などの総額約26億6,145万円となっており、その内の約24億5,215万円を各市・町の分担金及び負担金で賄い、さらに室蘭市の分担金等は、約13億6,795万円となっています。 

　主な質疑としては、補正予算の中の送電線増強工事についての質疑があり、新中間処理施設において現在の250kwから1,980kwまで売電できる送電線にするための工事であり、売電収入は、現在の年間約1,200万円から約8,000万円に、さらに「げんき館ペトトル」及び「リサイクルプラザ」でも活用することにより、年間約1,300万円の費用縮減も見込み、運営契約期間中の20年6ヶ月で合計約14億3,000万円の財政効果を見込んでいるということでした。 

　議案2件は、原案通り可決されて終了しました。 

 

 

 

　2月3日、令和3年第1回臨時会が行われ、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する補正予算を可決し終了しました。

　事業費としては、接種費（報償費、委託料）として約2億2千万円、事務費として約9千万円の合計2億9,17万円。内容としては、室蘭市に居住する16歳以上の約7万3千人を対象とし、保健センターでの集団接種と医療機関での個別接種の併用とする方向で医師会と調整中とのことです。

　ワクチン接種については、今月から医療従事者等への接種が始ままり、65歳以上の高齢者から順次市民を対象とした接種が開始される予定となっていますが、現時点においては、ワクチンの確保をはじめ、未確定要素が多くあることから、情報の収集と発信を細かく行い、市民が不安なく接種を受けられる体制を整備することが重要となります。