今年最後の定例会が終了しました。

　議案は、今年度末もって室蘭市東京事務所を廃止する件、来年の１２月に開館予定となっている室蘭市環境科学館および図書館についての条例を制定する件など条例10件、西いぶり広域連合規約の一部変更１件、町の区域変更など単行議案３件、補正予算としては、一般会計（第８号）では総額2億2,890万9千円で、そのほとんどが新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策となっており、「感染拡大防止の取組」として、避難所開設時に必要な資器材整備費（1,942千円）、保育所等の感染防止対策事業費（8,100千円）、傷病者との直接接触機会を減らすための資器材整備費（自動心臓マッサージ器2台　5,779千円）、小中学校の換気対策整備費（14,380千円）、同じく小中学校に加湿器など購入する感染予防対策事業費（11,000千円）など、「事業継続のための緊急的支援」として、午後10時を超えて営業している飲食店等で前年同比30％以上減少している事業所に20万円を上限に給付する特定飲食店等経営維持臨時給付金（67,100千円）、道南バスがバスの運行状況や待ち時間の短縮などを目的に導入する「バスロケーションシステム」へ支援する公共交通利便性向上推進事業費（20,140千円）、タクシー事業者とバス事業者が協働で発行するプレミアム付交通チケットへ補助する公共交通事業継続支援補助金（31,100千円）など、また、病院企業会計では、麻酔科医2名の退職により休止していた救急受け入れや緊急手術の対応を早期に再開させるため、民間法人社団と医師の紹介契約を締結し11月4日から医師の派遣が開始となり非常事態は回避できましたが、この医師確保に係る報償費の増額（58,138千円）など４件の合計１８件、また、最終日に一般会計補正予算（第９号・国の予備費を活用した「ひとり親世帯臨時特別給付金」給付事業）及び度重なる職員の不祥事により、市行政に対する信頼を大きく裏切ることとなった管理責任として、市長が月額給料５０％、副市長が３０％を３ヵ月間削減する条例案の２件が追加提案されましたが、すべて原案どおり可決しました。

　室蘭市議会では、１年最後の定例会の閉会にあたり、市長と議長が挨拶することが通例となっています。私からは、無事今年最後の定例会を終了出来たことに対するお礼、また、取り組んできた議会改革、市民生活に多大な影響をもたらした新型コロナウイルス感染症への対応とともに今後とも行政と議会が一丸となっての対応が必要なこと、職員の公私にわたる不祥事があったが、市民のために働くという初心を思い起こし市政発展に尽力いただきたいこと、本市には様々な大きな課題が山積しているが、議会としてもしっかりと取り組んでいくことなどを述べさせていただきました。

　第５回目となる臨時会が終了しました。議案は、人事院勧告に基づいて職員及び市長など特別職、並びに議員の期末手当を0.05月削減するもので、年、4.5月から4.45月とするものであり、原案どおり可決しました。

　なお、議員及び特別職については、第2回臨時会において、夏・冬の期末手当をそれぞれ１０％削減することを議決しています。

　１１月２４日、第１回西いぶり広域連合議会臨時会が開催されました。議案は補正予算として、登別市が電子決算システム導入することに伴う経費13,273千円（全額登別市負担）、新中間処理施設稼働時には、現在よりも発電能力が高くなることから送電線増強工事を行う必要が生じたことから、その工事負担金の一部前払い金8,515千円を追加したものおよび、新中間処理施設建設工事請負契約締結の件の２件であり、原案どおり可決されました。

　新中間処理施設の工事請負契約については、制限付き一般競争入札により214億3,570万円で、日鉄エンジニアリング・大成建設・藤川建設・東海建設・須藤建設特定建設工事共同企業体が落札していたものです。

　今後約1年をかけて要求水準の反映状況の確認や持ち込みごみの受付方法など、現施設の課題解消に向けた考え方を反映しながら、施設の基本設計や実施設計を進めて着工する予定とのことです。

　現施設では、性能保証や委託費について裁判（最終的に敗訴）まで発展したことから、このようなことが無いようにしっかりと進めなければなりません。

　２９日第４回市議会臨時会が終了しました。

　冒頭、前室蘭市長　新宮正志氏のご逝去に伴い黙祷をささげ、次に、青山市長から消防職員の住居侵入の疑いでの逮捕や生活支援課長によるパワーハラスメントや生活保護に関する公文書の差し替えなどの不祥事に対する陳謝がありました。

　議案は、第３回定例会の中で新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策として議決した「建設業応援　住まいのリフォーム助成金（対象工事費の30％、30万円を上限）」について、受付開始から多数の申込みがあったことから受付期間を10月9日までとしたものの、申し込みのあった助成金額が予算額を上回ったため事業費を91,739千円追加し、合計151,739千円とするもので、質疑なく原案可決されました。なお、これによる総事業費は、約７億円となるとのことです。

　　室蘭市議会第３回定例会は、５日本会議を再開し、平成元年度一般会計決算ほか各企業・特別会計決算１０件を認定、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源等の確保を求める意見書」など４件を原案どおり可決し閉会しました。

　2日、西いぶり広域連合議会が開かれ、令和2年度一般会計補正予算、財産取得の件（情報セキュリティ対策機器）の議案2件、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定1件、専決処分の承認の報告1件を原案どおり可決して終了しました。

　議案に対しての質問では、2名の議員から債務負担行為を設定する新中間処理施設設計・建設モニタリング業務委託料2億4,640万円、技術支援業務委託2,660万円について、情報セキュリティ対策機器を取得するための経費について、また、一般質問では、3名の議員から老朽化した現施設に代わる新ごみ処理施設の設計・建設・運営を日鉄エンジニアリング（東京）など7社からなるグループに落札されたことに関し、現施設は、稼働当初から性能保証を満たさず、修理費用や運営費が契約金額より大幅に経費が嵩んだことからプラントメーカーと裁判に発展しましたが、敗訴が確定したことを受け、新施設では同じ轍を踏まないことが重要であり、応札が1社のみだったことを含め事業者選定結果やモニタリング業務や技術支援業務委託の内容、新施設で増加する売電収入の取り扱いについて質疑が交わされたほか、共同電算用システム機器の更新やセキュリティ強化についての今後の考え方などについて質問がありました。

　新中間処理施設は、設計・建設費194億8,700万円、運営費136億300万円の合計330億9,000万円で落札されたことが8月18日の総務常任委員会で報告され、今後は、11月以降に契約を締結し2024年9月の施設完成を目指すこととなっていますが、提案通りの施設の完成と20年にわたる運営期間において安定的な操業はもちろん、少しでも市民の負担を減らす努力が必要です。

　令和2年第3回臨時会が終了しました。この度も新型コロナウイスる感染症に係る緊急対策として、一般会計及び国民健康保険会計において補正予算が計上されたものです。

　一般会計では、国の補助金（補助率1/2）を活用し、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策（サーキュレーター、フェイスシールド、非接触型体温計など）及び学習の保障に必要な備品等を購入するもので、児童生徒数に応じて1校当たり200万円～400万円が配布されるもので、総額4,400万円。

　もう1点は、北海道の補助金を活用して、商工会議所との実行委員会形式で実施する新型コロナウイルス感染症対策「むろらんプレミアム付商品券」発行事業費で、プレミアム相当額や印刷、手数料併せて1億7,949万6千円です。内容は、

　・プレミアム率～30％（室蘭市20％、北海道10％）

　・販売価格～1冊　10,000円⇒発行額13,000円（1,000円券×13枚）

　　　　　　　　　（うち全店舗10,000円、地元店舗3,000円）

　・発行総額～6億5,000万円（＠13,000円×5万冊）

　　　※室蘭市民向け47,500冊、室蘭市民以外向け2,500冊、1人10冊までとなっています。

　今月下旬から申込を開始し10月1日から引換券による販売をはじめ、使用期間は来年1月31日までとなっています。

　国民健康保険会計では、新型コロナウイルス感染症の駅用により収入が減少した被保険者等に対する減免制度に対応するもので、5,168万円。

　二人の議員から質疑がありましたが、異議なく原案通り可決されました。

　なお、冒頭に7月3日に不慮の事故で急逝されました故古沢孝一議員の追悼の儀を執り行いました。改めてご冥福をお祈り申し上げます。

　昨日の議会運営委員会において、昨年6月に議長として議会運営の見直しに関し諮問していた「議会の審議機能の充実」、「効率的な議会運営」、及び「災害時等に行うべき議会の行動方針」について、議運小委員会において協議・検討していただいていた結果が報告され、本会議において必要な条例改正を行ないました。

　内容としましては、審議機能の充実では、改選期の一般会計予算審査特別委員会審査日程の見直し、効率的な議会運営では、毎年実施していた常任委員会視察を隔年実施とすること、任期中廃止としていた会派視察を廃止とすること、委員会室への飲料の持ち込み、任期折り返し時における議会人事に係る臨時会の開催を4月1日から5月20日を基準日とすること、議会招集通知の連絡方法をＦＡＸから電子メールとすることなど、災害時等における議会としての行動指針の策定については、近年、台風や豪雨による災害、ブラックアウトなど大規模な災害が起きた場合に、市議会として、災害被害の拡大防止並びに迅速な議会の機能回復とその維持を図るため、室蘭市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）を策定するとともに、議会ＢＣＰ発動時には、連絡調整や議会運営に係る協議の場等のため、災害対策会議を新たに設けることなどの室蘭市議会会議規則の改正も行いました。

　大規模災害が起こらないことが望ましいことは勿論でありますが、万が一の時には、議員の安否確認から情報収集や情報提供の一元化、本会議や委員会が平常通り開催できるようになるまでの間は、議会として行う取り組みを災害対策会議に一元化することなどが明文化され、議会としての機能が維持できるものと考えます。

　また、婚姻等により旧姓で議員活動を希望する事例や、日頃から通称で活動していた方が議員に当選した場合、その通称での議員活動を希望する場合に対応するため、議員の通称等の使用についての条例や手続等を明文化いたしました。

　今後とも、市民のための市議会となるよう、随時見直しを進めてまいります。

令和2年第2回定例会が閉会しました。

　第2回定例会が室蘭市職員の特殊勤務手当の関する条例の一部改正など4件の条例改正のほか、はしご車及び高規格救急車の財産取得、室蘭市総合アリーナに関する工事請負締結の件など23件の単行議案、一般会計の増額補正として、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策として国の制度によるものとして、国のGIGAスクール構想に基づき、小中学校の臨時休校等において家庭学習におけるICT活用環境の整備を図るため全児童生徒に一人1台タブレット端末を整備するための事業など4事業、市単独施策では18歳までの約10,300人に1人当り6,000円の食事券を配布する「＃室蘭エール飯」飲食店応援チケット発行事業費など6事業の合計10事業で390,023千円、その他、保健センター改修費、国土強靭化地域計画策定等支援委託料など10事業370,604千円、国の第2次補正予算成立に伴い追加提案のあったひとり親世帯臨時特別交付金103,697千円、また、先の臨時会で新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急対策に必要な財源を捻出するための議決した議員の期末手当10％削減や執行を凍結した委員会調査等旅費、50％削減した政務活動費及び市長他特別職の期末手当削減分（議員と同じく10％）合わせて13,130千円の減額補正など合計851,194千円。市場会計では、公設地方卸売市場建設事業費（継続費設定）の94,000千円の補正予算3件、および最終日に提案された市職員や第3セクターの不祥事の責任を取って市長及び副市長の月額給料10％3ヶ月削減する条例改正案、室蘭市議会会議規則の一部改正など、提案された議案32件すべてを原案どおり可決して終了しました。

　この度の議会は、新型コロナ対策が主な議論となりましたが、議会開催中に市内基幹病院の医師が新型コロナウイルスに感染していることが判明するなど、より緊張感のある議会となりました。補正予算においては、4月の臨時会に引き続き飲食店を中心に経済活動再開に向けての予算が成立しましたが、今後も感染拡大防止対策を取りながら経済活動を復活させる必要もあり、国の第2次補正予算等を活用して切れ目ない対策を実施していくことが求められます。

　また、公設地方卸売市場については、基本設計を踏まえて公募型プロポーザルによる設計・施行一括発注により、令和2年度94,000千円、令和3年度3,766,000千円、令和4年度2,144,000千円の3ヵ年にわたる継続費の年割及び総額6,004,000千円という事業費が設定されました。これはあくまで水産物市場整備にかかる経費であり、分離して近傍に建設する予定の青果部市場建設に係る予算も今後計上されます。

本市では、市場のほか現在建設中の（仮称）環境科学館・図書館、今年度から工事が始まった（仮称）総合体育館、令和7年度に向けて整備される廃棄物中間処理施設、今後建設に向けて検討される本庁舎や給食センターなど、大規模公共施設の建替え整備が控えています。

今後も高齢化に加え新型コロナの影響による市税等の減少が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症に伴う対策では、国も前例のないレベルで国債を発行し補正予算を計上していることから、地方交付税や補助金の動向を見極めながら、今後の整備内容や時期についてしっかりと検討してまいります。

　市議会では、4月30日に市長に対して議会費予算の活用に関する申し入れ（新型コロナウイルス感染症対策）を行っていましたが、そのうち、議員報酬の減額については、条例改正が必要なことから所要の改正を行いました。市長以下特別職についても、議員と同様の減額を行う条例改正を合わせて議決いたしました。

  　議員報酬減額については、期末手当（６月期・１２月期）の１０％減額（削減額　4,561,753円）となっております。

　なお、議会費としては、議員報酬の他、政務活動費の年間５０％削減（削減額　2,520,000円）、委員会調査等経費の凍結（凍結額　4,090,000円） で合計、11,171,753円の削減となっています。

市議会では、臨時会終了後に市長に対して議会費予算の活用に関する申し入れ（新型コロナウイルス感染症対策）を行いました。

　これは、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の緊急経済対策等の補正予算が成立しましたが、事態が収束する気配が一向に見えず影響が長期間にわたることが予想されることから、次なる対策のために議会費予算の一部を削減し、その対策に活用していただくよう申し入れたものです。

　削減する議会費は以下のとおりです。

１　期末手当（６月期・１２月期）の１０％削減（削減額　4,561,753円）

２　政務活動費の年間５０％削減（削減額　2,520,000円）

３　委員会調査等経費の凍結（凍結額　4,090,000円）

で合計、11,171,753円となります。

また、特別定額給付金については各自申請を行い、新型コロナウイルスの影響で大変厳しい経営状況にある飲食店をはじめ市内事業者に広く還元されるよう、全額市内で消費するよう意思統一を図りました。

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策を含む一般会計補正予算など議案７件を可決し臨時会が終了しました。

　緊急経済対策室が明日５月１日から広域センタービルにおいて業務を開始し、新型コロナウイルス感染症の経済対策の業務を開始するとともに、特別定額給付金については、連休明け速やかに申請書の発送を開始、１２日ころには全戸に配達が完了し２０日ころから指定された口座に振り込みができるよう作業を進めていくとのことです。また、市の独自施策である小規模事業者緊急給付金などについてもHPに申請用紙をアップするとともに市内各所に配置するなど、こちらも迅速な対応を行うことが予算審査特別委員会で確認されました。

　4月30日に開催される令和２年第１回臨時会で審議する新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策等の補正予算ほか議案７件が送付されました。補正予算については、特別委員会を設置し、審議することが議会運営委員会で決定しました。

一般会計補正予算の総額は、12事業で87億7,693万1千円となっており、事業内容は次のとおりです。

国の制度によるもの

１　特別定額給付金～83億8,139万４千円

　　市民一人当たり10万円を支給。交付金は83億、事務費8,939万円。

２　生活困窮者自立支援事業費（住居確保給付金）～324万円

　　従来の制度に新型コロナの影響により住居を失う恐れが生じている方にも支給を拡大したもの。（最大3.6万円×9ヵ月の10世帯分）

３　子育て世帯への臨時特別給付金～9,294万円

 　　Ｒ2.4月分の児童手当の受給者に対し、一人当たり1万円を支給。（対象児童8,917人、事務費377万円）

 ４　学校給食加工・特別加工賃補助金～336万5千円

 　　臨時休校した小中学校の加工食品（パン・米飯・麺等）及び特別加工（ココアパン・混ぜご飯等）に係る工　　賃の一部を補償

市単独施策によるもの

■生活に影響を受ける子育て世帯への支援

１　準要保護自動・生徒就学扶助費～288万4千円

　　Ｒ2.27方春休みまでに臨時休校したに数に応じ昼食分相当分を扶助。

　　対象者710人（小学生（4,284円）422人、中学生（3,733円）288人）

■感染拡大防止の取り組み

２　感染症対策用品購入費～561万6千円

　　新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてマスク、消毒液等を購入し、市施設窓口、保育所、指定管理者等へ配布

３　スクールバス等運営経費～742万5千円

　　スクールバスの増便や経路を見直を図り、Ｒ2.5.11から夏休み前まで1台当たり40人以下の乗車人員とするもの。 

■事業継続のための緊急支援

４　小規模事業所等緊急支援給付金～2億5,482万９千円 

　　売り上げが大きく減少した小規模事業所等に対し、事業全般に活用可能な給付金を緊急的に支給。

　　給付額・・・１事業所20万円 

　　支給対象・・ひと月の売り上げが前年同月比で30％以上減少した、従業員5人以下の小規模事業所

　　想定制度利用事業所数・・・1,246事業所（市内すべての小規模事業所）

５　元気づくりファンド事業費補助金～100万円

　　室蘭商工会議所の「元気づくりファンド事業（応援型助成金）」に助成 

６　飲食店支援クラウドファンディング事業費補助金～170万円 

　　商店街づくりサポートセンターがクラウドファンディングで資金を募り、

返礼品として20％のプレミア付き商品券を発行

　目標額・・・500万円

プレミア分100万円、手数料50万円、事務費20万円　計170万円

７　昼食テイクアウト代行事業費補助金～730万円

　　企業が弁当（昼食）をまとめて（10食以上）タクシー会社へ予約。タクシー会社は、飲食店に発注し、当日注文者へ届けるもので、市がタクシー会社に運賃相当分の補助金を支援。（タクシー会社は、運輸支局に届出）

■緊急的な雇用対策

８　緊急雇用対策推進事業費～1,823万８千円

　　就職や内定の取り消し、アルバイトを解雇された大学生や留学生等への一時雇用対策。22人分（7h/日×週5日×5ヶ月）

　室蘭市では、新型コロナウイルス感染拡大防止について国や道の動きに合わせ全力を挙げて取り組み、３月２５日現在感染者はゼロの状況でありますが、一方で、外出禁止自粛要請の影響として本市中小企業・小規模事業者の経営環境については甚大が影響があることから、本市としてもできうる限りの経済・雇用対策に取り組むように議会として緊急に申し入れを行いました。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２５日

室蘭市長　青　山　　剛　様

　室蘭市議会議長　小田中 　稔　

新型コロナウイルス感染予防対策の影響に伴う経済・雇用対策に係る緊急申し入れ

２月２８日、鈴木直道 北海道知事は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、道民への不用不急の外出自粛を求める緊急事態宣言を発表し、国においても小中高校等の一斉臨時休業の要請を行い、本市としましては、市内公共施設の休館延長や小中学校等における休校の継続、また子育て世代への対応としてスクール児童館を開館するなど、同宣言後、可及的速やかに感染防止に向けた対応に全力を挙げて取り組んでいるところです。

同宣言については、新型コロナウイルス感染拡大防止に対し、一定の成果があったものと受け止めておりますが、一方、外出自粛要請の反動として、地域経済への影響は甚大であり、特に市内で飲食・小売・宿泊業等を営む中小企業者にとりましては、大変厳しい経営を強いられており、同宣言が解除され新たなステージに移行した現在にあっても、深刻な状況を脱する兆しは一向にありません。

本日閉会した令和２年第１回市議会定例会におきましても、新型コロナウイルスに係る経済・雇用対策について活発な論議がなされましたが、国や北海道における当該対策の全容が明らかになっていないこともあり、明快な答弁は得られませんでしたが、市内中小企業者を守る取り組みについては、一刻の猶予も許されないものと認識しております。

ついては、本市としても既に中小企業者を守る取り組みについて出来ることから進められているとは思いますが、現状を非常事態と捉え、国や北海道などによる緊急経済対策を待つことなく、市内中小企業者への支援策や市民に対し消費行動を促す方策など、出来得る限りの経済・雇用対策を全庁を挙げて迅速かつ適切に取り組まれるよう、室蘭市議会として室蘭市に対し緊急に申し入れます。

令和２年第１回定例会が終了しました。

今議会は、青山市政３期目最初の本格予算の議会でしたが、令和２年度の予算額としては、一般会計450億8,200百万円（前年６月補正後比3億8,200百万円減）、国保等の特別会計合計178億5百万円（〃1億3,900百万円減）、水道・病院等の企業会計合計201億2,700百万円（〃3億1,200百万円増）で全会計合計83,014百万円（〃2億8百万円減）となりましたが、収支均衡を図るために公共施設等整備基金から3億1,100百万円を繰り入れるなど、非常に厳しい予算編成となりました。

主な施策としては、人口減少対策として出会いの場や結婚支援の「出会いの場サポート事業助成」（20万円）、転入者マイホーム助成にかわる事業として結婚や出産を契機に転居する世帯への家賃等助成制度「結婚・出産新生活応援助成」（1,080万円）等、高齢者の外出支援として「ワンコインパス助成（Ｒ2.7開始予定）」（928万円）等、先端産業都市づくりでは、航空機産業集積に向けた市内企業の参入支援（438万円）、水素エネルギーフォーラム開催（660万円）、奨学金返還支援事業（60万円）等、観光・文化・スポーツ振興では、交流人口拡大イベント推進事業助成（100万円）、Ｒ４年度内に開館予定している（仮称）総合体育館整備事業（９億9,929万円）、Ｒ5供用開始予定（仮称）祝津公園サッカーコート整備事業（700万円）、炭鉄港ＰＲ推進事業（1,000万円）等の他、大型公共事業としてＲ3.12開館予定の（仮称）環境科学館・図書館整備事業（23億942万円）等、その他として市営住宅整備事業（15億1,265万円）、白鳥台市営住宅集会所整備事業（１億3,806万円）などとなっています。

令和元年度の補正予算としては、だんパラスキー場の存続にも影響してくる室蘭岳山麓総合公園周辺地区民間活力導入調査費（9,955千円）のほか、民間に売却が決まった旧絵鞆小学校体育館等の解体経費の減額（77,374千円）などであり、除排雪については、267,952千円の補正としていたものの、その後の湿った大雪による除排雪経費増大のため最終日にさらに98,000千円が追加となりました。

また、この度の予算審査特別委員会では、新型コロナ対策として質問時間を通常の往復４５分を３０分に短縮し、休憩時間を増やすとともに十分な換気を行うなどの対策を取りながらの審査となりました。

本会議では、上程された条例案とともに一部反対はあったものの、すべての議案が原案どおり可決されました。